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2019.07.03
キャッシュレス・消費者還元事業のコーディネータをしていると・・・
キャッシュレス・消費者還元事業のコーディネータをしていると、法律の裏側、政権の思惑や試算の甘さ、事業の闇というか不安な点も見えてきます。
国会でも問題になった事業の延長の有無ですが・・・
マジで、すごすぎます。
現在の政府予算は、2,798億円。このうち端末補助や決済手数料の補助で、どれくらいが目減りしてしまうのか？
政府の事業宣伝の広報費もばかにならないでしょう。
仮に798億円が諸経費に消えたとして、2,000億円が5％還元で何カ月持つのか？ということです。
ということは？
原資がなくなれば、打ち切り？
いや、それは政権がもたないでしょうから、追加予算をつけて事業延長するのではないでしょうか。
意地でも継続するような気がします。
さらに、消費者が思いのほかキャッシュレスに走った場合・・・還元金はいったいいかほどに？
ある試算があります。
消費取引に対して6.09%（＝5%ポイント還元＋決済手数料の1/3である1.09％）の補助が必要。
2,000億円÷6.09%を割り戻すと、対象と出来る取引総額3兆2,840億円。
過去の調査では家計消費額285兆円とも・・・
となると、単純割で86倍＝86×2,000億円＝17兆円！？
また2人家族世帯の平均は月30万円必要×12か月×全国5,024万世帯（世帯平均人数2.7人≒2人）とすると、約180兆円とも。
先程の285兆円とは大きく違う数字になりますが、それでも事業規模推定の3兆2,840億円の46.875倍＝9兆3,750億円！
公共事業としての10兆円規模の道路、ダム建設は聞いたことがありますが、国民の消費活動にこれだけの財政出動など聞いたことがありません。
果たしてできるでしょうか？
（これは官邸と経済産業省が財務省を突破できるかどうか、という意味です。お金はもちろんあるので、可能は可能なのですが、実現できるかどうか、ということです）
もしこれを実行するとなると、財務省が言っていた財政が苦しいから消費税を5％上げさせてほしい！
という理屈が根底から崩れそうです。
だって17兆円もバラまくかもしれないですからね。そんな余裕はないはず。
それも形のない消えていく消費という行為に拠出。
あるいみ、これこそＭＭＴの具現化であったりもするかもしれません。（ｗ
で、いったい経産省は、中小小売店等でしかもキャッシュレス決済する消費額を幾らと踏んでいるのか？？？
ちなみに、５％の還元対象にならない業者、業種、取引というものが存在し、この事業に参加できなかったりします。
また、同じ店で扱う商品によって、５％の還元対象ではないもの（宝くじとか、切手、収入印紙など）と他のパンや食料品を分けて扱わなければならないのですが、そんなことが現実的に可能かどうか・・・
その区別を決済事業者でそもそも可能なのかどうか（５％還元する、しないを判断するのは決済事業者です）
そこへ登場するかもしれない、悪意を持った中小・小規模事業者が５％還元の不正を行ったら・・・
考察は、きわめて制度の不透明な部分に入り込んでいきます。
いやはや、なんとも。
ちょっと相談の合間に、時間があったので他愛もない、戯言ことを述べてみました。(^^♪
