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2019.07.24
キャッシュレス・還元事業は景気対策の救世主か？
先週来日した、MMTのケルトン教授の話では、現在の日本では、消費税の増税は全くやってはいけないことだと、再確認しました。
しかし、参院選の結果を見ると、増税は待ったなしでしょう。
では、我々はどう対応すべきでしょうか？
京都大学大学院教授の藤井聡教授によると、それは、
第一に、９月一杯までの後二ヶ月の間に、
増税回避をもたらす「何らかの僥倖」が訪れた時には、
確実にその好機を逃さぬようにすること、であり、
第二に、増税した直後に、１５兆円規模の超大型経済対策を行い消費増税の被害を可能な限り最小化すること、であり
そして第三に、「減税」に向けた長期戦略を様々な可能性を見据えながら練り始めること、
だそうです。
私は、消費税増税にかかわる現場の仕事、軽減税率対策費補助金導入C-1型事業者であり、キャッシュレス・還元事業のコーディネーター活動を通して感じたことがあります。
それは、藤井先生の第二の指摘、15兆円規模の超大型経済対策が、まさにキャッシュレス・還元事業なのではないか、ということです。
国民の消費動向、280兆円ともいわれる額から計算した、キャッシュレス還元の原資は、13兆円ほどになります。
ひょっとすると、この事業が増税の圧迫を減額するだけでなく、低迷する日本経済をV字回復させるほどの、財政出動ではないかと感じています。
来年のオリンピックまで、一気に日本景気は回復しそうです。(^^♪
